弊所では、整形外科や内科、精神科や耳鼻咽喉科、歯科等の医療業や、介護事業や調剤薬局、医療機器卸売業等の医療関連業のお客様を中心に税務顧問契約を締結しております。

また、医療業以外にも、製造業や建設業、学習塾や飲食店業、不動産賃貸業や不動産鑑定士業、弁護士業や土地家屋調査士業等のお客様と税務顧問契約を締結しております。

税務顧問契約に含まれる業務は、法人税および消費税等の決算申告業務、年末調整および法定調書作成等の源泉徴収事務、訪問または来所等による税務相談を基本としておりますが、お客様のご要望に応じて会計入力や給与計算等の業務も行わせて頂いております。

弊所では、法人の純資産額が高く多額の相続税支払いが見込まれるお客様や、後継者様が争いなく自社株式を相続できるか不安に思われているお客様などに対して、自社株式の評価を行わせて頂いております。そして、暦年贈与や相続時精算課税贈与、納税猶予制度を活用した贈与や譲渡等の自社株対策の提案を行わせて頂いております。

また、他社を買収して事業拡大を検討されるお客様に対して、買収予定の法人様の企業価値評価や財務デューデリジェンス等を行う事により、Ｍ＆Ａを支援させて頂いております。買収予定の法人様が小規模な法人などの場合は、多額の費用がかかる仲介会社は通さないで、税理士や弁護士のみで行わせて頂く事も御座います。

弊所では、法人税および消費税等の税務調査対応を行わせて頂いておりますが、理事長や社長、経理担当者様や奥様には、調査期間中も通常業務を行って頂けるように、できるだけ弊所の方で対応をさせて頂いております。また、お客様の追徴税額が最小限に抑えられるように、調査官との交渉もしっかりと行わせて頂いております。

また、これまで医療業のお客様と関わらせて頂く中で培った経験や、医療業のお客様に携わる業者様との連携により、クリニック開院から、医療法人やMS法人の設立、出資持分や事業承継の対策に至るまで、医療業のお客様の経営支援を行わせて頂いております。

弊所では、2015年から毎年、相続税の申告を行わせて頂いております。過去5年程度の通帳を確認させて頂くなどして、計上漏れがない申告書作成に努めておりますので、税務署から調査を受ける割合も20件に1件程度と低い割合（5%）になっております。

また、お客様にとっては馴染みのない相続税申告になりますので、お客様には不安を抱かせる事がないように、丁寧な受け答えと期限に余裕を持った申告に努めております。

申告以外にも、不動産の移転登記手続き、預貯金や有価証券の名義変更手続き等の代行を希望される場合は、提携の司法書士等を紹介させて頂く事によりワンストップで対応させて頂いております。

弊所では、多額の相続税支払いが見込まれるお客様などに対して、相続税の試算を行わせて頂いた上で、相続税の支払額軽減や納税資金確保等を目的として、資産管理法人の設立やアパート等の不動産組み換えなどの相続税対策の提案を行わせて頂いております。金融機関様やハウスメーカー様との連携もあり、相談会も開催しております。

また、不動産等の贈与を受けたお客様の贈与税申告、不動産の譲渡をされたお客様の譲渡所得税申告、相続発生後における被相続人の所得税および消費税の準確定申告、相続税申告等を行わせて頂いたお客様の税務調査対応なども行わせて頂いております。