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税務顧問契約

税務顧問契約に係る報酬は、業種や事業規模、受任内容や訪問頻度等により異なりますので、個別に決定しております。年間報酬50万円未満の個人事業主様から、年間報酬350万円超の法人様まで様々で御座いますが、参考までに弊所の契約事例を掲載させて頂きます。なお、契約業務の範囲外となる税務調査等の報酬は含んでおりません。

業種 売上高 受任内容等の特殊事項 報酬(税別)
医療業(医療法人)
介護事業
4~5億円
1~2億円
給与計算、年24回訪問
従業員120人、MS法人含む3社
350~400万円
卸売業(医療機器)
卸売業(医療機器)
20~40億円
2~3億円
給与計算、年12回訪問
関連法人含む3社
300~350万円
医療業(医療法人) 3~4億円 年4回訪問、MS法人含む4社 250~300万円
医療業(個人医院) 1~2億円 会計入力、年12回訪問
MS法人含む2社
150~200万円
製造業 5~10億円 会計入力、株式評価、年4回訪問 150~200万円
医療業(個人医院) 1~2億円 会計入力、給与計算
年4回訪問、MS法人含む2社
150~200万円
建設業 1~2億円 会計入力、給与計算、領収書整理 150~200万円
医療業(個人医院) 会計入力、年4回訪問 150~200万円

上記事例の他にも、年間報酬が100万円未満となる法人様との契約や、年間報酬が50万円未満となる個人事業主様との契約も御座います。「面談は来所やオンラインが中心で問題がないお客様」、「領収書や請求書の整理を弊所の指示通りに行って頂けるお客様」、「社内に経理担当者がおり正確な会計入力ができているお客様」などにつきましては、比較的低価格な報酬での契約が可能となります。
資格を有していない方や実務経験の浅い方が対応される大手の税理士法人様や医業専門の税理士法人様と比較しますと、十分な実務経験のある税理士が対応する弊所では、質の高いサービスを提供できているのではないかと思います。委任内容等を伺わせて頂ければ報酬の御見積りを作成いたしますので、お気軽にお問合せ下さい。

事業承継支援

自社株対策に係る報酬は、法人の事業規模や受任内容等により異なりますが「50万円~」、M&A支援に係る報酬は、買収対象となる法人の事業規模や受任内容等により異なりますが「50万円~」で受任しております。参考までに近年の受任事例を掲載させて頂きます。

業種 総資産 受任内容 報酬(税別)
医療業(医療法人) 10~15億円 財務デューデリジェンス 100~150万円
卸売業(医療機器) 10~15億円 自社株式評価、精算課税贈与等 75~100万円
製造業 5~10億円 自社株式評価、暦年贈与 50~75万円
卸売業(医療機器) 企業価値評価、財務デューデリジェンス 50~75万円

医業経営支援

医業経営支援に係る報酬は、法人の事業規模や受任内容等により異なりますが、医院開業支援は「250万円~」、MS法人設立支援や出資持分評価は「50万円~」で受任しております。参考までに近年の受任事例を掲載させて頂きます。

業種 売上高 受任内容 報酬(税別)
医療業(個人医院) 1~2億円 医院開業支援、資金調達支援
事業譲受支援、MS法人設立
250~300万円
医療業(医療法人) 4~5億円 MS法人スキーム提案、設立 50~75万円
医療業(医療法人) 4~5億円 出資持分評価、持分なし移行提案 50~75万円

相続税申告等

相続税申告に係る報酬は、遺産総額(小規模宅地等の特例や生命保険金等の非課税適用前の金額)を基本とした上で、特殊事項等を考慮して決定しております。遺産総額が1億円以下の場合は「50~100万円」、1~2億円の場合は「75~125万円」、2~3億円の場合は「100~150万円」、3億円超の場合は「125万円~」で受任しております。参考までに近年の受任事例を掲載させて頂きます。

遺産総額 特殊事項の一部 報酬(税別)
2~3億円 土地10筆、上場株式15銘柄、原則評価の非上場株式 100~150万円
2~3億円 相続人が遠方在住、相次相続控除1,000~1,500万円 100~150万円
1~2億円 上場株式25銘柄、配当期待権、名義預金5,000万円 75~125万円
1~2億円 土地5~10筆、精算課税贈与加算、相次相続控除 75~125万円
1~2億円 暦年贈与加算1,000万円、親族への貸付金1,000万円 75~125万円

相続税対策等

相続税対策に係る報酬は、財産総額や受任内容等により異なりますが「50万円~」、贈与税申告や譲渡所得税申告に係る報酬は「20万円~」、税務調査対応に係る報酬は「30万円~」で受任しております。参考までに近年の受任事例を掲載させて頂きます。

財産総額等 受任内容、特殊事項 報酬(税別)
5~6億円 相続税試算、資産管理法人の設立等、土地15筆 75~100万円
4~5億円 相続税試算、アパート建築等、土地10筆 50~75万円
譲渡所得税申告、5名の共有名義の不動産 50~75万円

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