相続税申告・生前対策

 平成27年1月1日より、相続税を計算する際の基礎控除の額が下がり、これまでよりも多くの方々に相続税がかかるようになりました。相続人が3人の場合には相続財産4,800万円から、相続人が2人の場合には相続財産4,200万円から相続税がかかります。

 相続税の申告期限は、お亡くなりになられた日から10ヶ月以内となりますので、平成27年1月1日以降に亡くなられて相続税がかかりそうだ、または相続税がかかるかもしれないと不安に思われているようでしたら、お早めに弊所までご相談ください。

 初回面談は無料とさせて頂いておりますので、まずはお電話ないしメールにてご連絡ください。日程調整をした上で、お客様のご都合の良い日時に面談をさせて頂きます。

 以下に、弊所の業務の内容と料金の目安を記載しますが、料金に関しましては、あくまで目安の金額となりますので、お客様のご依頼状況により変動いたします。

相続税の申告

業務の内容

相続財産の評価
遺産分割協議書の作成
相続税申告書の作成
(注)不動産の移転登記および名義変更などの相続手続きにつきましては、提携の司法書士(または行政書士)を、遺産分割協議が成立しない場合には、提携の弁護士を、不動産の売却を検討される場合には、提携の不動産仲介会社を紹介いたします。

料金の目安 (税抜価格)

遺産総額 スタンダードプラン ライトプラン
5,000万円 45万円 30万円
1億円 70万円 50万円
2億円 100万円 80万円
3億円 120万円
(注1)ライトプランでは、「過去の預金通帳の資金移動のチェック」や「遺産分割に応じた納税シュミレーション」を省略させて頂いており、「遺産総額が2億円までであること」や「申告期限まで6ヶ月以上あること」「相続人間で争いがないこと」などを要件としております。
(注2)上記の遺産総額とは、「小規模宅地等の課税価格の計算の特例」を適用する前の金額、「生命保険金および退職手当金の非課税金額」や「債務および葬式費用」を控除する前の金額を言います。
(注3)「非上場株式の評価が必要となる場合」「土地が多数ある場合や広大地評価の検討が必要となる場合」「遺産分割協議が成立しない場合」など、通常の申告よりも時間を要すると見込まれるときは、上記の料金とはならない場合がございます。

生前の相続税対策

業務の内容

相続財産の簡易評価
相続税額の試算
相続税対策のご提案

料金の目安 (税抜価格)

財産総額5,000万円  10万円
財産総額1億円     15万円
財産総額2億円     20万円
財産総額3億円     25万円
(注1)「非上場株式の評価が必要となる場合」や「土地が多数ある場合」などには、上記の料金とはならない場合もございます。
(注2)相続税対策として贈与や譲渡を行い、「贈与税の申告」や「譲渡所得に係る所得税の申告」が必要となる場合には、当該申告に係る料金は別途頂戴いたします。

贈与税の申告

業務の内容

贈与契約書の作成
贈与税申告書の作成
(注)土地や株式の贈与の場合など評価が必要となるときは、別途料金となります。

料金の目安 (税抜価格)

5万円〜

譲渡所得に係る所得税の申告

業務の内容

譲渡所得に係る所得税申告書の作成

料金の目安 (税抜価格)

10万円〜

相続税等の税務相談

業務の内容

相続税、贈与税、譲渡所得に係る所得税の税務相談

料金の目安 (税抜価格)

1万円/時間
(注)弊所以外の場所でご相談を受ける場合には、税理士の移動時間につきましても、1時間につき 5,000円を
頂戴いたします。 

税務調査の立会い

業務の内容

税務調査の立会い
税務署との折衝
修正申告書の作成

料金の目安 (税抜価格)

税務調査の立会い  6万円/日
税務署との折衝   別途お見積もり
修正申告書の作成  5万円〜