当所の強み

当所の強み

田島大士税理士事務所の6つの強み

9年の実務経験を積んだ税理士が、直接お客様と面談します

 多くの税理士事務所では、資格の無い職員がお客様を担当して面談をします。中には税理士のフォローがほとんどなく、資格の無い職員に任せきりの事務所もございます。そのような事務所では、お客様からの質問にも的確な回答を行うことができるはずもありません。

 弊所では、開業前に9年の実務経験を積んだ代表税理士が直接お客様と面談をしますので、お客様からの質問にも、迅速かつ的確な回答をさせて頂くことが可能です。

お客様のご要望に合わせた、税務顧問サービスを提供します

 税理士事務所の中には、「記帳代行は行いません」「毎月必ず訪問します」など、お客様のご要望は一切聞かずに、事務所の方針を押し付ける所もございます。     

 弊所では、お客様のご要望に合わせたオーダーメイドの税務顧問サービスを提供します。記帳代行はもちろん、ご要望があれば、給与計算や領収書整理も行います。また、訪問回数を3ヶ月毎や半年毎にしたり、訪問ではなく来所して頂くことにより、顧問料を安くすることも可能です。

相続税の申告、生前の相続税対策や事業承継対策を得意としております

 相続税の申告件数は年間50,000件、税理士の数は75,000人と言われております。すなわち、税理士1人当たりの年間の相続税申告件数は1件未満なのであり、税理士の多くが相続税の申告をあまり経験していないことが分かります。     

 弊所の代表税理士は、相続税の申告件数が年間300件を超える相続専門の税理士法人で経験を積んできているため、相続税の申告はもちろん、生前の相続税対策や事業承継対策なども得意としております。

医院や歯科医院、介護事業所など医業の顧問先を多く経験しております

 医療法人は株式会社とは違い、設立までの手続きが煩雑であり時間もかかります。また、設立後も毎年、都道府県に決算報告をする義務があったり、剰余金の配当ができなかったりと、医療法上の様々な制約がありますので、 特殊な業種であると言えます。     

 弊所の代表税理士は、医業の顧問先が9割を超える医業専門の税理士法人で経験を積んできているため、医業の税務や会計に関する事はもちろん、経営や労務に関する事、医療法人やMS法人の設立に関する事まで、幅広くサポートさせて頂くことが可能です。

銀行での勤務経験があるため、資金調達の支援も行うことができます

 創業の時、事業拡大の時、設備投資を行う時など、事業を行っていれば、資金調達が必要となる場面は多くあります。そんな時、銀行に提出する事業計画書のチェックをしてくれたり、お客様と銀行との間に入って交渉をしてくれる税理士がいることは、とても心強いものです。     

 弊所の代表税理士は、銀行で融資業務を行っていた経験があるため、融資をする際の銀行側の事情も分かっており、お客様がより良い条件で資金調達をするための支援を行うことが可能です。

他士業の先生方との人脈がありますので、税務以外も対応ができます

 税理士事務所の中には、税務以外の相談を顧問先から受けた場合、「私の専門分野ではありませんので、専門の○○士に聞いて下さい」と、対応してくれない事務所もございます。     

 弊所では、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士、中小企業診断士、土地家屋調査士、弁理士といった、他士業の先生方との豊富な人脈がございますので、税務以外のご相談にもワンストップで対応させて頂くことが可能です。